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UberやAirbnbなど、シェアリングエコノミー型ビジネスの需要は近年増加傾向にあります。ITの発展により、消費者動向を把握しやすくなったことで、この手のサービスは企業から注目を集めるようになりました。そのため、今回の記事ではシェアリングエコノミーとは何かを解説した上で、注目される理由や具体的な事例を紹介していきます。
目次
シェアリングエコノミーとは
シェアリングエコノミーとは、主にインターネット上のプラットフォームを介して個人が保有する資産を、利用したい人に貸し出したり共有(シェア)する経済活動を指します。シェアの対象は、空間,モノ,乗り物,人,お金のように可視化されるものもあれば、スキルのような可視化されないものもあり幅広いです。
シェアリングエコノミーの特徴はCtoCサービスが出来る点にあります。これまではBtoCやBtoBのようにビジネスをするには企業の存在が必要不可欠でしたが、インターネットの普及に伴い消費者が簡単にやり取りを出来るようになったため、シェアリングエコノミー型ビジネスが可能になりました。また、シェアリングエコノミーを提供する事業者はプラットフォームを提供するのみであり、活動主体はプラットフォームの参加者だけであるのも特徴です。
この記事に関連して、プラットフォーム戦略の記事も読むことでシェアリングエコノミーに対する理解が深まるでしょう。
シェアリングエコノミーのメリット
シェアリングエコノミーの登場により、これまでは出来なかった多くの事が可能になりました。ここでは、そのメリットについて解説していきます。
制限の解除
シェアリングエコノミーは、個人の保有する資産を貸し出したり、共有するビジネスモデルのため「必要な時に必要な分の資産と取引」をする事が可能になります。Airbnbを例に見てみましょう。同社が提供するサービスは、不動産(空間)の保有者とそれを利用したい人をマッチングさせる民泊型のプラットフォームを提供しています。これまでは自身が家や別荘に不在の時には所得が発生しなかったのが、それを一時的に利用したい人に貸し出せるようになったことで、所得を増やせるようになったのです。このようにして、「モノの制限」を取り払えるようになったのはシェアリングエコノミーの恩恵によるものです。
低価格で利用可能
シェアリングエコノミーは、CtoCが基本のため、BtoCと比較すると企業による仲介手数料が圧倒的に低いです。例えば、タクシーであればBtoCが中心であったのを、Uberによるライドシェアサービスが生まれたため、以前よりも低価格で運送サービスを利用することが可能になりました。
事業者は初期費用を抑さえられる
シェアリングエコノミーは、プラットフォームの参加者同士でモノやスキルなどの資産をやり取りするため、自社で資産を用意する必要はありません。取引の場であるプラットフォームを提供するだけなので、初期費用を抑える事が可能です。
シェアリングエコノミーのデメリット
シェアリングエコノミーは非常に魅力的なビジネスの一方で、デメリットが存在するのも事実です。そこで、ここではシェアリングエコノミーのデメリットとその解決策について解説していきます。
利用者間のトラブルが起きる可能性がある
シェアリングエコノミーはCtoCによる活動が一般的で企業が介入しないため、監視の目が弱まる傾向にあります。また、プラットフォームが大きな場合はそれだけ不特定多数の利用者と関わる可能性があるので、利用者間のトラブルが起きる可能性があります。この防止策には、プラットフォームを提供する企業による資産の貸し手と借り手の評価を可視化する機能の搭載や、資産の貸し手の資産情報を明確にする事が挙げられます。
保険や補償制度が無い場合がある
シェアリングエコノミー型ビジネスは最近になって誕生したビジネスモデルです。そのため、利用者のトラブル保証や保険制度が整っていない場合があります。シェアリングエコノミーを利用したことによるトラブルが起きたとしても、保証が無ければ泣き寝入りするしか無い事もあるのも事実。しかし、最近ではプラットフォーマーも利用審査や補償制度を設けるなど、対策を行い安全にサービスを利用出来るように配慮している傾向になりつつあります。
法体制が確立されていない
シェアリングエコノミーは確立されてから歴史が浅い為、保険や補償制度と同様に法律の整備が追い付いていない節があります。ランサーズ等のスキルを介したプラットフォーム上では、法や制度の穴を突いたグレーな依頼がある事も事実です。そのため、サービス利用時に目を光らせながら怪しい利用者に関わらないようにする必要があります。
シェアリングエコノミーの事例
ここまで、シェアリングエコノミーについて解説してきましたが、まだ理解が曖昧な方もいるでしょう。そのような方たちのために、ここではモノ、空間、移動、スキル、を中心にしたシェアリングエコノミーの事例を解説していきます。
メルカリ：モノのシェアリングエコノミー
メルカリは、売り手が不要なモノを必要とする買い手に金銭を介して売買する「モノ」のシェアリングエコノミーを実現する事で成功を収めました。モノの売買はヤフオクなどのオークション形式で行われる事が主流でしたが、ヤフオクはPC向けのサービスを提供していました。しかし、メルカリはアプリを介して簡単に出品できるため、誰でも簡単にプラットフォームに参加する事が出来るため、若者を中心に支持を獲得する事が出来たのです。
Airbnb：空間のシェアリングエコノミー
Airbnb（エアビーアンドビー）は、空き家や別荘を提供したい人と宿を取りたい人をマッチングさせる世界有数の民泊サービスで成功しました。現在、世界220ヵ国以上の国で560万件以上の物件が登録済みです。資産の貸し手は一度ホスト登録をすれば、自分から宣伝しなくても、借り手が条件に合う物件を自発的に探してくれるため、手間がかからず資産を貸し出す事が可能です。こうして、利用障壁を下げる事によりAirbnbは現在の地位を築きました。
Uber：移動のシェアリングエコノミー
Uber(ウーバー)はライドシェア(相乗り)サービスに注力して成功しました。このサービスでは、サービス利用者はスマホの位置情報を用いて目的地をドライバーに送信する事で、Uberに登録している近くのドライバーが迎えに来て送迎してくれます。決済や領収書の発行は全てアプリ内で出来るため、利便性が高くアメリカでは主流のサービスになりつつあります。
ランサーズ：スキルのシェアリングエコノミー
ランサーズは日本最大級のクラウドソーシング型のサイトです。ここでは、ホームページ制作や営業代行、ロゴ制作の仕事をアウトソーシングする事が可能です。仕事の依頼者は、自身では出来ない仕事や、個人では捌ききれない仕事をそれを出来るスキルを保有する人に依頼する事が可能です。そうする事で、自分で取り組むよりもクオリティの高い成果をあげられます。このサイトはフリーランスの方が多く在籍しているため、スキルにも申し分無い請負人を探す事が出来、絶大な人気を集めています。
まとめ：サービスの利用者と提供者になれる魅力
シェアリングエコノミーはCtoCビジネスが土台にあります。そのプラットフォーム上でモノやスキルなどの資産を利用する事も可能であり、提供者に立ち回る事も可能です。事実、メルカリでは出品者と購入者の両方を体験できます。このことからも、シェアリングエコノミー型ビジネスの魅力はサービスの利用者と提供者になれる事にあります。だからこそ、利用者間でのトラブルが起きないようにプラットフォーマーはしっかりとした制度を整えていく必要があるのです。
