オープン・イノベーションとは?意味や事例を踏まえて分かりやすく解説

オープン・イノベーション 図

企業が新たに何かを生み出す(イノベーション)際に、自社の資源だけでなく、必要な経営資源を外部から調達する場合も多いです。この理由は、企業を取り巻く外部環境は常に変化し、不確定要素が高いため自社の経営資源に頼るだけでは限界がある場合もあるからです。これをオープン・イノベーションと呼び、近年では注目が高まっているイノベーション手法です。今回は、このオープン・イノベーションが注目を集める理由や取り組むメリットを、事例を用いて解説していきます。

オープン・イノベーションとは

オープンイノベーション

オープン・イノベーションは、ハーバード大学経営大学院のヘンリー・W.チェスブロウ教授に提唱された概念であり、「企業の内部と外部の技術・知見などのリソースを結合させて価値を創造すること」を指します。

つまり、社内の経営資源だけに頼らず積極的に社外の経営資源も活用し、イノベーションを起こしていくことがオープン・イノベーションです。

2種類のオープン・イノベーション

オープン・イノベーションには2種類の取り組みがあります。ここでは、イノベーションの「入口」と「出口」に分けてオープン・イノベーションを解説していきます。

技術やアイデア獲得の入口

オープン・イノベーションの入口では、企業が研究開発に取り組む際の技術やアイデアを社外を含めて探索・導入するアプローチを行います。共同開発や産学官連携プロジェクトなどがこれに該当します。

社外の技術やリソースを活用する事で、製品開発に要する時間やコストが削減でき、自社だけでは困難だったイノベーションを起こす事が可能になります。

社外リソース活用の出口

オープン・イノベーションの出口では、技術や製品を市場に出すにあたり、社外リソースを活用するアプローチを行います。

これは、開発した製品が自社の事業ドメインやターゲット市場に適さなかったり、研究開発の成果を自社のリソースのみでは市場に出す事が困難な場合に、他社に売却したりすることが該当します。

このようにして、自社が保有する未利用資源を外部に提供する事で収益の可能性を上げていくのが、オープン・イノベーションの出口での取り組みです。

ターゲット市場の選定について詳しく知りたい方は、ターゲティングとは?具体的な意味や成功事例を分かりやすく解説の記事をご覧ください。

オープン・イノベーションが注目される理由

オープン・イノベーションは、競争が激化する現代社会においてイノベーションを起こすためには欠かせない成長戦略として注目を集めています。

以前とは違いインターネットの普及により、物理的制約がなくなったことで世界各地で起こる技術的革新を瞬時に把握することや、研究開発を共同する仲間を見つけやすくなりました。

それに伴い、製品ライフサイクルが短くなり1つのモノが長期的に売れ続ける機会が少なくなったのです。また、技術的躍進が進む中で異業種からの新規参入によりシェアを奪われ低迷する企業も増えてきました。

そのため、企業は従来よりも効率良く技術や知見をアップグレードする事を主眼に置いて、オープン・イノベーションに注目するようになりました。

この流れに乗じて、新興国の大学での研究開発やベンチャー投資の増大でスタートアップが破壊的イノベーションを創造したりと、一段とイノベーションが起きやすい環境になっています。

クローズド・イノベーションとの違い

クローズド・イノベーションはオープン・イノベーションとは真逆で、技術開発にあたり自社の経営資源だけを頼りに独自開発を行い、その技術を活用して商品化やチャネル開拓を行います。

これは、研究開発からその先のマーケティングまでを行う垂直統合モデルであり、大企業等は研究所を構えて多額の研究開発費を投資して業界を牽引してきました。

しかし、20世紀の終わり頃からクローズド・イノベーションの限界を指摘されるようになったのです。新興国や異業種から各業界に新規参入する機会が増えたことで、競争が激化し研究開発の難易度が格段に上がったためです。

そのため、各企業は他企業との共同開発や、研究開発の成果を売却する等してオープン・イノベーションにシフトしていったのです。

オープン・イノベーションのメリット

オープン・イノベーションを導入することで、外部からの技術や知見を新たに取り入れてイノベーションを促し画期的な成長を遂げる事が出来ます。以下では、オープン・イノベーションを導入することによる具体的なメリットを解説していきます。

開発コストの削減

クローズド・イノベーションでは、自社の技術や知見だけで研究開発を行うだけでなく、販売施策までも自社で行うため、多額の資金とリソースを必要とします。

さらに時間もかかるため、競争環境の激化によりプロダクトライフサイクルが短期化した現代では、効率が悪いイノベーション手法だと捉えられるようになりました。

しかし、オープン・イノベーションを導入することで、必要な時に必要な分だけ外部からリソースを調達できるため、人的コストや開発コストを抑えて研究開発に取り組む事が出来ます。

また、開発期間の短縮化や不得意な工程は他社の担当として任せる事が出来るため、迅速に収益を上げられるのです。

新たな知識や技術の習得

オープン・イノベーションは、社外の団体と協働して研究開発を行うため、自社に存在しなかった知識や技術を習得する事が可能になります。

特に、異業種との共同開発をした際にはセンセーショナルな知見を手に入れて新たな価値を想像できます。

また、他団体との協働により自社ではあまり価値の無かった技術・ノウハウが認められた場合には、それを上手く使いこなせる団体へライセンス供与する事で収益化に繋げる事も出来るでしょう。

技術以外の面では、自社には存在しなかった画期的な社員の管理方法や育成方法、社内文化を学ぶことで従業員のパフォーマンスを向上させることも可能です。

多角化戦略にも繋がる

異業種の企業と連携する事で、自社で扱うことが難しかった技術でも社外から力を借りる事で事業の多角化に繋げる事が出来ます。

事業の多角化は事業ドメインを基にして行う事が求められ、一社だけではそれなりのリスクが付き物です。

しかし、異業種の企業と連携してその業界でのやり方や技術・ノウハウを学び事業を多角化する事で失敗するリスクを下げる事が可能になります。

これにより、思い切ってビジネスの舵取りをして大きな収益を上げられるでしょう。

オープン・イノベーションのデメリット

オープン・イノベーションは他社に遅れずにイノベーションを起こすために欠かせない存在です。一方で、当然リスクがあるのも事実です。この章では、オープン・イノベーションのデメリットについて詳しく解説していきます。

情報漏洩のリスク

オープン・イノベーションに取り組む際には、当然自社の保有する技術やノウハウをある程度他社に伝える必要があります。

そのため、技術の模倣や流出のリスクが存在します。これを防ぐために、どの程度情報をオープンにするかを決めておかなければなりません。

また、機密保持契約などを結び十分にリスクヘッジをしておきましょう。

利益分配トラブルの可能性

オープン・イノベーションは、他団体と協働して研究開発に取り組むため利益を分配する必要があります。

このとき、研究開発における貢献度合いを明確に数値化するのが難しいため、利益分配の際に取り分で揉めてしまうかもしれません。

特に、協力企業間のネームバリューに差がある場合には、ネームバリューの大きい方が本来の貢献度合いに見合わず利益を多く取る事も十分にあり得ます。

そのため、事前に利益分配の基準を協力企業間で定めておかなければなりません。

オープン・イノベーションの導入事例

オープン・イノベーションを活用して成長を遂げる企業は以前よりも格段に増えています。

ここでは、オープン・イノベーションを導入して成功した企業2つを例として取り上げています。

オープン・イノベーションの事例についてより詳しく知りたい方は、 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による「オープン・イノベーション白書」を読まれると良いでしょう。

P&Gのオープン・イノベーション事例

大手消費財メーカーとして名高いP&Gは優れたマーケティング戦略や経営戦略を活用する事でも有名です。

同社は、研究開発に外部リソースを取り込むC&G戦略を1999年に掲げオープン・イノベーションをいち早く導入しました。

C&G戦略を導入後のオープン・イノベーションを活用した新製品開発の割合は、2000年の15%から35%超にまで増加し、研究開発の効率性は約60%向上したのです。

また、現在ではアイデアを社外へ売り込む事にも注力し、自社で開発したアイデアのうち商品化されなかったものは3年後に他社が利用できるようにしてライセンス供与による収入も確保しています。

トヨタのオープン・イノベーション事例

日本を代表し世界でもプレゼンスを遺憾なく発揮する自動車メーカーのトヨタは「TOYOTA NEXT」にて、オープン・イノベーションの導入を表明しました。

このプロジェクトの1つに、3Dプリンター技術を保有する株式会社カブクと協働し、3輪超小型電気自動車「TOYOTA i-ROAD」にカスタマイズパーツを導入しました。

これにより、対象自動車の利用者はボディパーツやインテリアを自由に組み合わせてカスタムできるようになったのです。

この協働で、トヨタは3Dプリンター技術を活用した車開発のノウハウを習得することが出来ました。

まとめ:これからの時代にはオープン・イノベーションが必須

オープン・イノベーションは経営戦略において、非常に重要視される概念です。特に、世の中にモノが溢れかえり消費者トレンドが日々変化していく現代社会においては、その需要は更に増大していきます。こうした時代の流れに合わせて、プロダクトライフサイクルとの兼ね合いを鑑みながらオープ・イノベーションを必要に応じて導入することが大切です。

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